連邦政府関連部門の共同責任者として、ホワイトハウス、連邦行政機関、オハイオ州議会、州行政機関におけるポリシー関連の法的アドバイスを提供している。二人の前オハイオ州知事の上級顧問を含め、30年以上にわたり、議会、政治、ロビー活動、司法関連の法務サービスを行っている。

州や地方自治体に対し、経済発展、インフラストラクチャー、官民連携等に関してクライアントを代表している。オハイオ州検事総長の特別顧問として、証券取引、訴訟、ストラクチャードファイナンス、譲歩契約を含む複雑な案件で複数の州の政府機関および大学を代表してきた。 特に、オハイオ州最高裁判所での複数の訴訟で成功を収めている。

オハイオ州上院議員候補を含む議員、司法官等の選挙運動でも法的アドバイスを提供しており、投票、問題処理、草の根組織等、選挙運動のほぼすべての側面を扱う。また、競馬、賭博および禁煙運動等に関する州全体および地域の住民投票に関してもアドバイスを提供してきた。

政府、議会との堅実な関係と弁護士としてのスキルを兼ね備え、多様なクライアントの目的を理解し、商法に関する様々な状況で説得力ある抗弁を展開し、クライアントを保護しながら的確に目的達成へ導いている。

プロフェッショナリズムとバランスの取れた交渉力に加え、親しみやすい人柄からクライアント、関係者に厚い信頼を寄せられている。問題の感情的な側面、個人的な意見を抑え、目の前にある問題の解決、クライアントの目的達成を促すカタリストとしての能力に定評がある。