インディアナ州及び同州市町村等の政府関連、公的助成制度を専門分野としている。地方自治体政府には、郡政府に対する全般的な法的アドバイス提供から再開発の経済戦略構築、政府機関の地方債取引等に関する法務サービスを提供している。また、インディアナ州法のAccess to Public Records、Open Door Law、及びコミュニティー改善、刑務所問題、インディアナ交通局プロジェクト等に関するアドバイス提供、Office of Community and Rural Affairsからの助成金獲得、Indiana Economic Development Commissionとの交渉等の法務サービスを提供している。

インディアナ州の行政府に対し、テクノロジー、エネルギー、矯正施設、教育、ゲーム、医療等に携わるクライアントを代表している。政府との契約、行政府の調達を専門とし、州の更正局、児童サービス局、歳入局、自然資源局、交通局等に対してクライアントを代表している。

行政府の規制に関する法的アドバイスも専門としており、Indiana Alcohol and Tobacco Commissionでのアルコール、煙草に関する問題、Indiana Gaming Commissionでのカジノ運営、資金調達、Indiana Department of Transportationでの交通問題、更にIndiana Inspector General及びState Ethics Commissionでの選挙運動資金、選挙法、政府倫理等についてアドバイスを提供している。

インディアナ州議会においても多くの民間企業、公的機関クライアントを代表しており、ビジネス向上のためのポリシー立案、法の実施に向けた立法府への働きかけ等に関するアドバイスを行っている。アルコール、煙草、ゲーム、中小企業等、多くの規制が課せられる民間企業にもクライアントが多く、公的組織としては郡、市、町及び州政府の機関を州議会で代表している。

連邦政府関連では、インフラ資金調達、医療、連邦助成制度の獲得等を取り扱い、下院、上院、副大統領、国土安全保障省でのロビー活動を行っている。