特許訴訟、法的アドバイス、特許保護等を専門とし、特にアジアの企業を代理している。また、Inter partes reexamination（当事者系再審査請求）、Inter partes review（当事者系レビュー）など、米国特許商標庁における特許取得後のクレームでもクライアントを代理している。

優れた特許ストラテジストとして豊かな経験を持ち、多くのクライアント企業で顧問弁護士を務め、開発に携わり、発明の開発と保護、特許ポートフォリオの活用、市場シェアの保護、知財の収益化を助けている。

特許の侵害、有効性に関する分析を日常的に行っており、侵害防止、特許のライセンシング、企業の知財開発プログラムの作成、導入に関するアドバイスを提供している。

電子機器、テレコミュニケーションシステム、半導体メモリー、コンピューターディスプレイ、プラスティック包装資材、オフィス家具、歯科関連製品、射出成形機、電動工具、MRIスキャナー、リチウム電池などをはじめ、テクノロジー、一般消費財業界など幅広い業種、業界で法務サービスを提供している。