米国、外国の企業、団体等のクライアントに、国際武器取引規則（ITAR、International Traffic and Arms Regulations）、米国輸出管理法（EAR、Export Administration Regulations）等の輸出規制、海外資本管理、反ダンピング、関税支払い命令、関税輸入規則コンプライアンス、NAFTA等の自由貿易協定など、国際貿易関連の米国国際法に関する法的アドバイスを提供している。

輸出ライセンシング、関税分類、外国人雇用、並びにみなし輸出や、商品、兵器、防衛、技術データの自主開示など、輸出に関するコンプライアンス・プログラムの作成、実施、及びCommittee on Foreign Investment in the U.S. (CFIUS)への自主的な届出を含め、M&Aの際の輸出規制、国防問題の対応などに関し、法務アドバイスを提供している。

また、生産国／製造国表示問題、分類、関税評価、違反品没収、事前開示、知的財産権侵害等をはじめとする関税関係分野も専門とする。反ダンピング、相殺関税等に関する国際貿易委員会、商務省での訴訟で貿易団体などを代表、更に、国際貿易委員会の米国関税法337条特許侵害調査に関する法務サービスを取り扱っている。

国防省、国務省（兵器貿易管理委員会“DDTC”）、国際貿易委員会、商務省（国際貿易局、産業安全保障局“BIS”）、米国国土安全保障省（関税国境警備局、移民税関捜査局“ICE”）、財務省（外国資産管理局“OFAC”）との対応に豊かな経験を持つ。

ITAR、EAR、OFAC等をはじめとする米国輸出管理関連法規のコンプライアンスに関し、全米で基礎課程、上級課程を教授している。