特に、米国税関・国境警備局（CBP）、米国産業安全保障局（BIS）、国勢調査局、米国国防貿易管理局（DDTC）、外国資産管理局（OFAC）など、国際貿易規制を管理する連邦政府機関の前で、輸出入業者の代理を務める。また、調査、罰則、自主開示など、当局の取締りを受けるクライアントの弁護も行う。

輸入

関税分類、原産国表示、関税評価、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA/NAFTA）に基づく自由貿易協定および関税優遇プログラム、模倣品および知的財産権の国境措置、貿易救済措置（アンチダンピングおよび相殺関税）など、税関に関する幅広い実務経験を有する。また、301条中国関税、232条鉄鋼・アルミニウム関税、201条セーフガードなどの特別関税措置についてもクライアントに助言している。

事前開示、抗議、罰則および差し押さえ申立、コンプライアンス監査、CBPでの執行措置、米国国際貿易裁判所および連邦巡回区控訴裁判所での通商訴訟の経験がある。また、効果的なコンプライアンス・プログラムの開発・実施においてクライアントを支援し、輸入に関する合理的な注意が払われるよう支援する。

消費者製品のクライアントのため、100万ドル以上の301条除外還付を達成しており、また、232条関税の適用にも精通している。

輸出と経済制裁

輸出問題に関して、輸出管理規則（EAR）、国際武器取引規則（ITAR）、OFACが管理する規制、外国貿易規則、米国商務省が管理する反ボイコット要件など、米国の輸出管理法の運用においてクライアントを支援する。

輸出管理執行措置や制裁リスク評価についてもクライアントに助言している。また、社内調査の実施、自発的な自己開示、貿易管理コンプライアンス・プログラムの設計と実施も行う。航空宇宙、電子機器、石油・ガス、医療機器など、さまざまな業界の製品や技術の輸出管理分類番号（ECCN）分類に精通している。

BISやDDTCにおいて、航空宇宙産業や産業界のクライアントのために複数の自主的な自己開示を管理・準備し、罰則を防いだ。また、ソフトウェアやモバイル・アプリ製品のBIS暗号化管理に関するライセンスや分類の要求について助言し、準備してきた。

経済制裁に関しては、イラン、ロシア、ウクライナ、ベネズエラに関連するOFAC規制や、さまざまな産業界のクライアントの反ボイコット規制に関する分析と助言を行っている。

さらに、中国深圳の中興通信設備有限公司とZTE康迅通信有限公司（総称して、ZTEという。）の米国輸出管理コンプライアンスを監視、評価、報告するために米商務省が任命した特別コンプライアンス・コーディネーターを支援するチームのメンバーでもある。