控訴、憲法、連邦法、州法、商事訴訟、検認訴訟を専門とする。全米の裁判所で政府、地方自治体、企業を代表し、訴訟戦術構築に定評がある。

控訴部門共同責任者及び政府訴訟部門責任者を務め、州裁判所、連邦裁判所での控訴裁判でクライアントを代表する。インディアナ最高裁判所での控訴抗弁をはじめ、第七巡回控訴裁判所、第六巡回控訴裁判所、インディアナ控訴裁判所、オハイオ控訴裁判所での抗弁経験を持つ。また、米国最高裁判所のほか、多くの裁判所にアミカス・キュリエ意見書（amicus curiae brief）を提供し、バーンズ&ソーンバーグ法律事務所弁護士からインディアナ最高裁判所に関する意見を毎年まとめ、Indiana Law Reviewに発表している。

インディアナ州全域の訴訟で市町村政府を代表しており、地方自治体の公共事業、市町村合併、資金調達、政府機関との契約、自治法、ゾーニング、連邦及びインディアナ州憲法など幅広い憲法、地方自治体法規に関する訴訟を取り扱っている。またその他の多くの州でも州法、地方自治体法規に関する訴訟で抗弁を行っている。州法、地方自治体法規に関する講演も数多く、ロースクールでインディアナ州憲法の教師経験を持つ。

商事訴訟では連邦裁判所、州裁判所における裁判官、陪審員による裁判でクライアントを代表している。主に契約違反、統一商典第2、3、4、9条関連、トレードシークレット、その他の商取引法規に関する事件等を取り扱っている。

また、遺産検認訴訟で個人、企業を代表しており、インディアナ州各地の裁判所でトラスト、後見人に関する訴訟事件を取り扱っている。

インディアナポリス市政府の内部弁護士を務め、連邦裁判所、州裁判所における複雑な公民権関連訴訟、控訴事件で同市を代表した後、2005年にバーンズ＆ソーンバーグ帰所。この経験から政府機関の意思決定について内部的な知識を有している。

弁護士以前には新聞記者、編集者の経験を持つ。