規制遵守、立入検査、非公式会議、行政不服審査、内部告発の弁護などを取扱っており、一般産業、産業衛生、建設業に携わる企業の代理を務め、成功を収めている。プロセス安全管理（PSM）、化学物質の過剰暴露に関する産業衛生に関するクレーム、さらに一般的な機械のガード装置、ロックアウト／タグアウト（LOTO）、産業用電動トラックの違反行為についてもクライアントを代理し、業種、問題の複雑さにかかわらず、クライアントに特化した具体的なサポート、防御策を提供している。現場での作業が必要となる大惨事、死亡事故に伴うOSHA検査等では、予算的な懸念を配慮し、安全衛生の専門家や社内弁護士と効率的に連携して迅速な対応を行っている。

OSHAとのコミュニケーションにおいては、会社代表として面接を受ける社員の準備などの窓口となって対応することも少なくない。立入検査の際にクライアントが必要書類をそろえておくべく、24時間の報告期限内の損害査定に卓越したスキルを有する。非公式会議での交渉、および上訴、行政審問での抗弁に関してアドバイスを提供している。長年の体験から、立入検査となるか、情報の提出要請通知となるかの違いは、報告以前の弁護士との連携によるところが大きいことを熟知している。

差別行為、報復行為に関する連邦および州の訴訟においてクライアントを弁護している。人種、性別、肌の色、宗教差別に関するタイトルVII、米国障害者法（ADA）、障害者差別、合理的配慮、対話型プロセス、年齢差別禁止法（ADEA）、家族・医療休暇法（FMLA）、公正労働基準法（FLSA）、従業員退職所得保障法（ERISA）などを取扱っている。

労災請求に対する報復行為など、州法に基づく不当解雇クレーム、競業避止義務、企業秘密に関する紛争、労働協約の管理に関してアドバイスを提供しており、苦情処理および仲裁手続きにおいてクライアントを代理している。また、雇用機会均等委員会（EEOC）、全国労働関係委員会（NLRB）、労働省（DOL）、インディアナ市民権委員会（ICRC）、メトロポリタン人間関係委員会（MHRC）、労働力開発省（DWD）においてクライアントを代理している。

ハラスメント、文書管理、解雇、FMLA、組合回避、マージナルパフォーマーの扱い等に関して研修を提供している。また、競業避止義務、秘密保持契約など、雇用契約に関してプロアクティブなアドバイスを提供している。就業規則、手順、ハンドブックに関するアドバイスを行っている。FMLA、ADA、短期障害と労災の重複など、従業員の休職に関する問題やWARN法、人員整理（RIF）計画等について定期的に雇用主にアドバイスを提供している。また、教育者としても活躍しており、社内セミナー、公開セミナーで頻繁に講師を務めている。