バーンズ&ソーンバーグ法律事務所の本拠で最大のオフィスであるインディアナポリス事務所で、労働雇用法部門アドミニストレーターを務めるパートナー。グローバル法務サービスグループ共同代表者、マネージングコミッティ委員を務め、インディアナポリス名誉領事を任命されている。
Best Lawyers in America®誌の労働雇用法部門Lawyer of the Yearに幾度も選出されている。公民を問わず、従業員数20名から20万人に及ぶ様々な規模の企業クライアントに対し、労働法の「フルサービス」弁護士として、全米50州で幅広い法務サービスを提供している。
訴訟弁護士としては、不当解雇、差別、報復、セクシャルハラスメント、ERISA(従業員退職所得保障法)違反、契約違反等の雇用法関連の訴訟抗弁に加え、従業員との競業避止義務契約、トレードシークレット、給与/労働時間に関する調査、団体訴訟、従業員構成の再編、学校、大学に対する独特な法律に関するアドバイスのほか、軍隊/政府と契約を結んでいる企業及び様々な業界の企業に、Qui tam訴訟、False Claim Act(虚偽請求取締法)、FDA(食品医薬品局)、RICO法、FCPA(海外腐敗行為防止法)、告発提起等に関する法的アドバイスを提供している。裁判当事者数、争点、容疑数及び事件の複雑性等の観点から大規模な訴訟を数多く取扱い、全米の百大Bet-The-Company Litigators弁護士に選ばれている。
州裁判所、連邦裁判所に加え、EEOC(均等雇用機会委員会)、OSHA(職場安全衛生庁)、NLRB(全国労働関係局)、労働省等における手続でも数多くの企業を代表しており、特に、Exempt従業員の誤定義に関する労働時間/賃金問題、インデペンデントコントラクター、Donning and Doffing(安全具等の着脱時間の実働扱い)などに関する従業員からの訴訟を数多く手がけている。
労働法関連では、詳細な労務対策の構築、ポジティブな雇用関係のトレーニング提供、組合組織化対策のキャンペーンの手法アドバイス、及び複数州に及ぶ仲裁や団体給与交渉、ストライキ、不当雇用申立て、二次的ボイコット、10(j) 一時的差止めなどを含め、企業クライアントに労組対策のアドバイスを提供している。特に、人件費を抑えながら生産性を高めるクリエイティブな団体交渉の手法は、初回契約の交渉から長年継続されている契約の更改に至るまで、高い評価を得ている。これまでTeamsters(トラック運転手組合)、Steelworkers(鉄鋼)、UAW(アメリカ自動車)、UFCW(国際食品商業)、Canadian Auto Workers(カナダ自動車)、IBEW(国際電気工)、公益事業、オペレーティングエンジニア、サービス業、UNITE(縫製・繊維)、PACE(紙・連合産業・化学・エネルギー)、Boilermakers(ボイラー製造)、金属薄板製造工、化学薬品、SIEU(国際サービス業従業員)、大工など、多くの労働組合と労使交渉を行っている。
問題の未然予防、プロアクティブな労使戦術を重視しており、日常的な法務相談、雇用の法的監査、「ベストプラクティス」人事ポリシー確立のためのアドバイス提供のほか、ハラスメントトレーニング、ADA(米国身障者保護法)やFMLA(家族医療休暇法)の積極的マネージメント、リスクマネージメント等の法的テーマから、文化、多様性などの認識、効果的な従業員指導法、人材維持、従業員参加プログラム、法務費用マネージメント、リクルート、オリエンテーション、リコグニション(従業員の能力、功績を認識、評価)プログラムなど、幅広いトピックで企業向けトレーニング、セミナーを数多く実施している。更に、雇用契約、コンサルティング契約、就業規則、競業避止義務契約、守秘義務契約、解雇退職条件等の作成、レビューを行っている。
クライアント企業での組合化の察知と迅速な回避対策を図るため、Rapid Response Team設定による全社的、全米的マスター契約作成、M&A等の複雑なビジネス取引に際して必要となる労使関連のアドバイスも数多く扱っている。
米国内の企業法務サービスに加え、在米日系企業、在米外国企業、及び、海外の米国企業に多くのクライアントを持ち、駐在員、外国人との雇用契約、不当競争、就労ビザ、国際的紛争、解雇、ビジネス戦略など、グローバル法務サービスにも豊かな経験と実績を持つ。インディアナ州政府による貿易使節の一員として、ダニエル、ペンス前知事、ホルコム現知事の新旧3名の知事と共に、日本をはじめとする海外を訪問。メキシコ政府では労働法顧問弁護士を務めているほかインディアナ州日米協会の執行役員、世界的な法律事務所のネットワークであるTerraLex名誉理事、同組織の国際労働法グループの共同会長を務めるなど、事務所の国際的な展開を担うグローバルサービスグループを牽引している。
更に、TerraLex国際労働法グループの共同責任者を務め、日本政府及び米国国務省より日本名誉領事に任命されている。これまでに、メキシコ、カナダ、日本、タイ、ベトナム、韓国、シンガポール、マレーシア、中国、ウクライナ、ロシア、ハンガリー、フランス、英国、スコットランド、アイルランド、ドイツ、イタリア、ベルギー、スウェーデン、ブラジル、チリ、スリランカ、インド、トルコ、イスラエル、南アフリカ、プエルトリコ(以上、頻度順)の法務を取り扱っている。外国企業に対し、外国人エグゼクティブを対象にした法律、文化に関するトレーニング、セミナー提供等に加え、地元政府とのパイプ役として米国での事業展開を広くサポートしている。
デ・ポー大学卒業。在校時は同大学Beta Theta Piに所属、Little 500自転車レースに参加している。バンダビルト大学ロースクール在校時は、連邦裁判官のインターンを務めた。インディアナポリスのコミュニティ、地元チャリティ組織等に対する貢献も高く、多くの組織で役員等を務めている。余暇にはフライフィッシング、サイクリング、3人の子供に野球、ソフトボールをコーチすることなどを楽しんでいる。

